首相官邸へファックスで嘆願書を送信しました

今、首相官邸に嘆願書 ― 送付状、添付の手紙、嘆願書及び8月8日までに集まった81名の署名(氏名&居住都市名) ― 全6ページをファックスで送付しました。
しかし、内閣官房(03-3581-5061)は番号が受け付けられない状態になっていたため、断念せざるを得ませんでした。
明朝、もう一度試してみます。

資料センター《雪の下の種》



総理大臣官邸

内閣総理大臣 菅直人殿

内閣官房長官 枝野幸男殿



 私たちイタリア在住の日本人有志一同は、本年3月11日の東日本大震災の発生に伴い生じた福島第一原子力発電所事故とその後の状況、多方面にわたる影響を心底から憂慮し、日本国政府に「脱原発」政策の実現を求める公開嘆願書を用意致しました。

 本嘆願書には、8月2日から8日までの1週間にイタリアおよび周辺国在住の日本国籍保有者81名から賛同が集まりました。この署名活動は来月上旬まで継続し、代表代理人が最終的な賛同署名者リストを添えた原本を首相官邸に持参、正式受理のお願いに伺いたいと考えております。

 ヨーロッパでは、今回の福島原発事故を受け、イタリアでの国民投票による「脱原発」、ドイツでの市民運動による「脱原発」など、社会全体で原発依存政策を見直し、エネルギー問題を真剣に考える動きが出ております。

 それに対し、日本では、福島原発事故以降、東電ばかりでなく日本各地の電力会社の不祥事や不適切な対応が次々と明るみになり、政府と民間企業の間で責任転嫁合戦が繰り広げられるなか、政治とメディアと市民運動が互いにほとんど接点を持たないまま、原発問題のタブー化が進行しているように見受けられます。

 そして、つい先日は、北海道の泊原発の営業運転再開が、道民の強い反発にもかかわらず、同知事により承認され、海外に住む私たちが抱く懸念は増大する一方です。

 この嘆願書は、当初、長崎原爆記念日の8月9日付で与党国会議員の仲介を経て内閣総理大臣に提出するため準備を進めておりました。ところが、首相退陣の動きを受けて一旦は提出を延期、来月の新内閣の誕生後に見送ることを余儀なくされました。

 しかし、どなたが首相の座に着こうが、放射能汚染も、地震国日本の原発が抱えるリスクも、待ったなしの対応が求められる、日本の、そして地球レベルの死活問題であることに変わりはありません。

 日本国内はもとより海外でも多くの市民が抱くこうした切実な危機感を、一刻も早く政権を担う方々に真摯に受け止めて頂きたく、今回のファックスによる嘆願書送付を決断した次第です。

 諸事多忙の折と拝察致しますが、本嘆願書の受理に関し出来る限りの速やかなご回答をいただけますよう、署名者一同、衷心よりお待ちしております。


2011年(平成23年)8月24日

呼びかけ人: 斎藤ゆかり 井谷直義

連絡先:資料センター《雪の下の種》

Eメール: info@semisottolaneve.org

添付書類:日本政府に『脱原発』政策の実現を求める公開嘆願書
by Addionuke | 2011-08-25 00:20 | キャンペーン最新ニュース
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