東京新聞 10月18日 夕刊より
浜岡「永久停止を」焼津市長に聞く 福竜丸の地元 廃絶訴えたい 福島第一原発の事故後、浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験(一九五四年)で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。 (蜘手美鶴) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011101802000183.html ビキニ環礁での水爆実験と第五福竜丸の被爆については、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8 -「永久停止」を表明した。 人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。 -福島の事故前と後で考えは変わったか。 事故前は、核の平和利用もあるのかな、と思っていた。原発で電気を供給することが平和利用と考えていた。事故後、平和利用という点でも原発はハードルが高くなった。 -第五福竜丸事件の記憶も地元に強い。 乗組員二十三人は突如として被ばくし、大変悔いのある一生を送ったと思う。焼津の市長として、責任をもって、折に触れて、核兵器廃絶、原発の永久停止を訴えたい。 -原発立地自治体には国から交付金が支給される。 焼津は原発関連の交付金はもらっていないが、財政運営はできている。立地自治体は田舎が多い。交付金がなくなったら財政が立ちゆかなくなる。 一度多額の交付金をもらうと、頼ってしまう。一定期間がたてば、原発を新しくつくり、余分に交付金をもらう。その繰り返し。そのサイクルにはまってしまい、抜け出せなくなる。国がやってきた交付金制度は、正しい政策ではなかった。 -永久停止になれば、やがて交付金はなくなるかもしれない。 これまで「原発は大丈夫だ」との安全神話があった。国策の下で、県も支援し、原発推進の政策を進めてきた。交付金がなくなれば、立地自治体の財政は厳しくなる。だが、たとえ裕福でなくても、最低限の行政運営はやっていけるはずだ。 ●しみず・ひろし 焼津市出身、67歳。信用金庫職員、不動産会社社長を経て、1991年に焼津市議に初当選、2期務める。99年から静岡県議。2008年、焼津市長に初当選した。
by Addionuke
| 2011-10-18 20:06
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