国民の税金で行なわれる脱原発メディアへの言論弾圧 ~ ここまでやるとは…

電力会社の秘密警察を務めたエネ庁と科学技術館


東京新聞20日朝刊 1面

「反原発の記事中傷 エネ庁への報告」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html
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反原発の
記事中傷 
エネ庁への
報告 
詳細判明

2011年11月20日 07時15分
 
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

 同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

 報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

 新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。




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◆あくまで検討資料

 資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告

 09年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話 「不正確情報」は外部の原子力の専門家三~四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。


29面


あきれた報道監視
美味しんぼ原作者「税金使って愚行」  エネ庁の事業

謎に包まれていたメディア監視事業の実態が、明らかになった。
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は「誤った報道の是正」。
その裏側で、実際には委託業者を通じて幅広く反原発報道を集めていた。
情報公開請求で開示された報告書には、感情的な中傷の言葉が並び、
反原発の動きに神経をとがらせる本音が見える。 (森本智之、加藤裕治、1面参照)

「あきれた。これでは批判のための批判ではないか」。
南日本新聞の大野弘人論説副委員長は、自らの社説への言いがかりに驚く。
大野氏は二〇〇九年九月三十日の社説で、原発推進の姿勢を明らかにした
小沢鋭仁環境相(当時)を批判。推進をうたうより前に、民主党政権が公約で示した
安全確保の確立と国民への丁寧な説明をするよう求めた。

しかし、報告書は環境相の姿勢を「当たり前のこと」と肯定した上で、
記事を「幼稚な社説」などと一方的に非難。
記事の誤りをチェックするという本来の目的を逸脱し、社説の主張自体にクレームを付けた。

大野氏は「報告書からは、周辺住民らが根強く持つ原発への不安に応えようとする姿勢が見えない。
行政機関は、報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆く。
「この社説を書いた後、現実に原発事故が起きた。残念です」 新聞のコラムも標的になった。

東京電力柏崎刈羽原発7号機で〇九年、燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルがあり、
新潟日報の同年十二月十六日の記者コラムは、新潟県の泉田裕彦知事の要請に応じて
運転を停止した経緯を振り返った。
これに対し、報告書は「あたかも東電は不正な運転をして、知事の注意で運転停止したような
書きぶりである。実際は知事の横車にやむなく応じたのが真相だ」と書き立てた。

このほか、現在の原子力行政に批判的な識者らが記事に登場すると、
やみくもに攻撃する記述も目立った。

批判の対象は新聞記事だけではない。人気グルメ漫画「美味しんぼ」も標的になっていた。
漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」の〇九年十二月七日号に掲載された回では
「食と環境問題」と題し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題点を論じた。
すると報告書は、作中で主人公の新聞記者の同僚が「もし大事故が起こったら最悪の
環境破壊です」と語った部分などの描写六点について、細かく批判。
「いたずらに不安をあおる」などとなじった。
原作者の雁屋哲さんは「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。
報告書のコメントこそ不正確だ」と反論。
「私も漫画の登場人物も、実名を明らかにしている。
コメントした(財団の)人も実名を明らかにしなさい。
エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。
この愚行が公になって恥を千載(長い年月)に残すだろう」と憤った。

一方、報告書は漢字の書き聞違えなどずさんなミスも多い。
象徴的なのは「健全性」を「兼先生」と記した部分。
それぞれ別の新聞記事へのコメントを記した二カ所で見つかった。
誤記載を含む全文が一言一句同じで、一つの記述を使い回した跡がうかがえる。
新聞名を実在しない「新潟新聞」「福島民法新聞」などと書いたり、
掲載日の二〇〇九年を二〇一〇年としたりした箇所もあった。 (東京新聞)

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by Addionuke | 2011-11-20 19:35 | 関連ニュース
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