原発推進派の逆襲 ― 姑息だが効き目抜群の脅し？

「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」

＜福島第１原発＞東電賠償額４．５兆円以上…調査委が報告書

毎日新聞 10月3日(月)21時23分配信

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111004k0000m010079000c.html

　東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。



東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４．５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。

　報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。

　賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４．５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。

　コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２．０％から１．５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。

　資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。

　それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】



原発再稼働見送りなら１０％値上げも債務超過　東電１０年間事業試算
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000089-san-bus_all


　経営・財務調査委員会の最終報告書案は、東京電力について今後１０年間の事業計画の試算を行っている。それによると、定期検査に入った原子力発電所が再稼働しない場合、電気料金を１０％値上げしても債務超過寸前の状況になることが分かった。試算から除外されている損害賠償負担を考慮すれば、経営状態がさらに悪化することは確実で、原発再稼働や東電への支援の必要性を浮き彫りにしている。

　試算では、原発が再稼働しないケース、再稼働するケース、再稼働時期が１年後ろ倒しになるケースの３つの状況を想定。電気料金の値上げ率について０％、５％、１０％の３パターンを検討し、全部で９つの結果を得た。ただし損害賠償額については、「現時点では総額が不確定」などの理由で考慮しなかった。

　原発が再稼働しないケースでは、燃料コストがかかる火力発電所の増強などで電力需要に応える必要があることなどから、東電の経営状況が最も悪くなる。資産から負債を差し引いた純資産額は、電気料金を値上げしなければ、８年目には約２兆円の債務超過になる。電気料金を１０％値上げした場合は３年目に１２４億円の資産超過となるのが最悪だが、債務超過ギリギリであることに変わりはない。

　これに対して原発が再稼働するケースでは電気料金を値上げしなくても、期間を通して資産超過を維持できる。電気料金を１０％値上げすれば、１年目に純資産が約６８００億円となった後は資産が積み上がっていく。

　しかし原発が再稼働したとしても、東電の資金繰りの厳しさは深刻だ。試算によると原発が再稼働しても、電気料金を値上げしなければ、１０年間で新たに約３兆６８００億円の資金を調達する必要が生じる。電気料金を１０％値上げしたとしても、約７４００億円の資金が不足する。

　原発が再稼働しなければ状況はさらに厳しく、「（１０％を超える）著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画を策定することは極めて困難」な状況となる。

　東電の経営の健全性を維持しつつ、電気料金値上げによる利用者負担を最小限に抑えるには、原発再稼働によるコスト削減がカギとなる。また原発が再稼働しても資金繰りの逼迫（ひっぱく）は明らかで、政府による支援は不可欠な状況だ。