なぜ？ 被ばくを放置、拡大する政策

耕作放棄じゃない　除染待つ間に農地利用促す通知

（２月８日付の東京新聞から）
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　米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの
懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。
「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の
小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕）





　各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。
最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得が
できなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

　小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。
米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。

　昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。
単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。
「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、
ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。
「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。
小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。

　農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は
「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は
災害にあたるだろう」と説明する。

　しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても
特別扱いはしていない」との見解。
一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。

　小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは
半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。

＜原発事故による耕作規制＞
　農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の
米の作付けを制限。
伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。
規制値は１キログラム当たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。

除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が
方法を決めることになっている。