脱原発首長会議を設立、決議採択 「再稼働には地元合意を」

（共同配信）　
３５都道府県の元職を含む市町村長約７０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が２８日、都内で設立総会を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの再稼働に当たっては地元自治体や住民の合意を得るよう求める決議を採択した。政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことも求めた。

　脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）で開かれた総会には、呼び掛け人の保坂展人東京都世田谷区長などメンバー約２０人らが出席。世話人の一人の上原公子・元東京都国立市長は「国にきちんともの申すことができる大きな力になる」と宣言した。
2012年4月28日 20時43分

田中龍作ジャーナル　
『脱原発をめざす首長会議』が誕生した

東京新聞　2012年4月29日 朝刊
脱原発　政府に要求　首長会議、初会合

　原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転換を迫る考えだ。　



　この日までに三十五都道府県の首長や元首長計七十人が会員になり、設立総会には二十二人が出席した。

　設立総会では、政府に対し関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。

　発端は、今年一月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元（はじめ）静岡県湖西市長と上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約千七百の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。

　設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。

　総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。


(朝日新聞　4月28日オンライン）
脱原発へ「首長会議」　河村・名古屋市長ら７０人参加

　原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた３５都道府県の市区町村長計７０人（うち元職６人）が参加した。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。

　会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店（東京都品川区）。呼びかけ人の桜井勝延・福島県南相馬市長や村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長ら約２０人が出席した。

　総会では、首長からは「脱原発」への道筋が見えない政権へのいらだちや、後押しを強めるべきだとの声が相次いだ。関西電力大飯原発の「安易な再稼働」に反対する決議や、政権が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことを求める決議を採択。今後、年２回の会合で会としての提言をまとめる。会員数は今年中に１００人を目指すという。