関西電力が明言ーもうけのために原発再稼動したい

本音は経営事情にあり、電力需給の問題とは別

（東京新聞、「こちら特報部」より、「たんぽぽ舎NLより転載）

　先月二十四日の大阪府市エネルギー戦略会議では、当の関電が再稼動を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していた。　

　委員の一人が「夏の需給対策のために再稼動するわけではないのか」とただしたのに対し、関電幹部は「安全な原発は稼動させていただきたい。需給の問題とは切り離して考えている」と発言。電力需給は二の次という"本音"を漏らした。

　ではその本音とは何か。それは原発抜きには経営が立ちゆかない関電独特の事情にある。

　同社の原発による発電比率は全体の約48％(2010年３月までの十年間の平均)で、他社と比べて圧倒的に高い。さらに大飯、美浜、高浜(いずれも福井県)にある計十一基のうち、七基は運転開始から三十年以上を経過した老朽原発だ。

　老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益。そこにあぐらをかいた経営を続けてきた。しかし、そのことは原発の稼働が止まってしまえば、一気に窮地に陥ることをも意味している。（中略）





　有価証券報告書などによると、同社の純資産約一兆五千三百億円（連結）のうち、原発施設と核燃料だけで約八千九百億円。再稼動できずに廃炉になると、資産は半減。仮に廃炉にならなくても、数年中に債務超過に追い込まれる。数字からは、経営危機が再稼働の最大の動機であることが浮かび上がる。

　その救済に政官とも懸命にみえる。東電と同様、関電も政府との関係は深い。

民主党の藤原正司参院議員は関電労組出身。
（中略）
　慶応大の金子勝教授（経済学）は「経営危機は火力発電所などへの設備投資を怠り、原発一本でやってきたツケ。問題は過度な原発依存で収益を上げてきた関電の経営体質にある」という。

　同社は夜間の余剰電力でくみ上げた水を昼間に落として発電する揚水発電の出力量も、大飯原発が再稼動しないと増加しないと説明している。

　だが、金子教授は「火力でも揚水発電は十分可能。コストがかかるのを嫌い、原発と揚水を組ませたストーリーを強調している」と反論する。
（中略）

　「エネルギー需給とは別の視点から見る必要がある。動かない原発は"不良債権"であり問題の根本にあるのは財務体質。経営に失敗した民間企業が、国民に犠牲を転じて延命を図ろうとすることなど許されない」