さよなら原発くん ～イタリア発 日本にも脱原発を！～

黒澤明 死して15年 直筆ノートにあった"メッセージ"

日本は卑怯 汚染水問題で批判

http://youtu.be/k9U2qV87fUs

平成25年長崎平和宣言

長崎平和宣言に賛同される方は、下記サイト右下の「クリック」ボタンをクリックしてください。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/index.html
（長崎市：　長崎平和宣言の賛同者数を調査しております）

ビデオ


テキスト

　68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
　ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　 非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

　核兵器保有国には、ＮＰＴの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
　2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
　しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

　核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
　若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
　あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。
　地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
　長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
　先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
　原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013年（平成25年）8月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市長　田上 富久

ドキュメンタリー「Mothers of Fukushima 福島の母たち」― トレーラー

ぜひ、見て、まわりの方たちに広めてください。
『Mothers of Fukushima-Trailer』
(2012)
LABOR VIDEO PROJECT
（サンフランシスコ）
http://youtu.be/L94h124zMvA


文字おこしをして下さったこちらのサイトもシェアさせていただきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/papakoman/17028050.html

（１人目の女性）

　原発事故から一年７か月、一日も心が休まる日はありませんでした。子どもたちの笑顔を見たら、申し訳なくて涙が出るし、雨が降っても風が吹いても不安です。甲状腺検査を受ける子供たちの姿を…苦しくて胸が引き裂かれそうでした。どうしてこんな風に生きなければいけなくなったのですか?　全部原発のせいだと。「原発さえなかったら」。毎日思っています。
　でも、今日ここへきて、福島に寄り添ってくれる沢山の方たちがいるのを、すごく勇気がいただけたので、私は必ずこの苦しみを乗り越えて見せます。絶対にあきらめないで、原発反対の声を挙げ続けていきます。

（２人目の女性）

　とにかくここから出なくてはならないと、そこで我が家の場合、上の息子と深い対立になったんです。上の息子は、「どうせ国に捨てられた命だ。どうせ病気になるんだろう。どうせ死ぬんだろう。好きにさせろ。国が動かない限り、俺も動かない。」とそればかりでした。
　そのいざこざを聞いてた下の息子が、あるとき寝る前に布団の中で私に言いました。「あのさ、ぼくがんになってもいいよ。病気になってもいいよ。兄ちゃんのために諦めるよ。」と。
　私は「これはダメだ」と、「下の息子だけでも連れて出なきゃいけない」と、そう思って両親と相談して、上の息子を両親に託して、下の息子だけを連れ出すことにしました。

（２人目の女性の下の息子）

　兄ちゃんが残るんだったら、まあ、そのままいて、病気になってもいいかなーなんて。やっぱり、兄弟だから、世界でたった一人の兄弟だから、あの、離れたくなていうか。

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フクシマ連帯アピール from Peaceboat

2013年 5月17日
第79回ピースボート船上にて

序文
　
　福島で起きた壊滅的な原発事故は、一国の問題ではなく世界の問題である。
　この事故は現在も進行中であり事態は絶えず変化しており、解決にはほど遠い状況である。
　高放射線量地域に住む約200万人の住民は、現在もこの事故による影響を受け続けている。
　この宣言を作成している時点で、被災者は誰一人として恒久的な再定住に関して公式な支援を受けていない。
　私たちは、ピースボートの第79回ピースボート地球一周航海に集結し、直接被災した方々から福島に関する状況について学び、情報の共有を行い、議論した。
　そして福島の人々に連帯のメッセージを送る。
　この議論を通して国際社会の代表は、過度の人権侵害が行われていると結論づけた。
私たちは福島県在住者や原発立地市町村長、国際社会および各国首脳に以下のことを呼びかける。

１．原子力事故の被害における認識
　福島での原発事故は国際原子力機関（IAEA）の国際原子力事象評価尺度（INES）に基づいてレベル7に分類された。しかし日本当局は事故が自然災害であると主張しつづけており、地震が多発する地域に原子炉を設計・建設した国や東電、GE、東芝、日立の責任、および放射線の健康リスクを過小評価した責任を軽んじている。
　現在まで、設計不良で建設された認識される原子炉の故障によって危険線量の放射線に被曝した被災者に対し賠償金は支払われていない。
・福島第一原子力発電所の事故は原発災害であり、深刻で長期的な放射線の脅威を生物や環境に与えていることを公に認めるよう日本政府に要求する。

２．身体の安全と福祉を受ける普遍的な権利の保護

　世界人権宣言の第3条には「すべての人は、生命、自由及身体の安全に対する権利を有する」と書かれており、一方、第25条1項には、「すべての人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設などにより、自己及び
家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並び失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢、その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する」とある。福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた日本国民の安全は国によって保障されなければならない。　
　長期的に医療診断や病歴の調査および記録を残すことは非常に重要である。このためには、これらの過
程に対する独立性を持ち透明性のある管理方法を作ることが必要である。
　日本の医師は、被災者一人一人の長期研究を通して今回の大惨事における医学的影響について体系的な調査を行うために国民の信任を得る必要がある。

３．福島の全ての被災者の速やかな再定住の保障
　私たちは（自然環境の放射能を除く）あらゆる放射能に曝されることは人間にとって危険であると強く信じる。
　現在、福島の住民は常に危険なレベルの放射能に曝されている。
　福島第一原発の事故前までは年間1ミリシーベルトが安全な許容量の上限とされていた。
　この標準は、すでに人間の健康を危険に曝しているが、事態が進むにつれて年間20ミリシーベルトまで
緩和されてしまった（ほとんど原発労働者が健康に影響を受けると見られる量に等しい）。
・行政当局から必要な全ての援助と保障を受け、安全な環境に再定住することは、放射能に曝された者の権利である。
・私たちは、即時に再定住を必要とする人々の数を認識し、事故前の年間1ミリシーベルトの安全基準に引
き戻すことを、日本国政府に要求する。
・私たちは、最終的には全ての被災した国民の恒久的再定住のための資金を提供することを日本国政府に
要求する。

４．安全な生活圏を保証する中での子供の権利の支持
　世界人権宣言の第25条２項（母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける」と書かれている。
　子どもは特に社会的弱者である。東日本大震災の被災者の子供たちを保護するための法的な枠組みは存在はするが、目下有効に実施されてはいない。
　私たちは日本国政府が、2014年3月31日までに子供たちを保護する既存の法令を実行するための、
実際的且つ有効な対策を講じることを要求する。

情報入手の手段の確保
世界人権宣言の第 19条では「全ての人は、意見および表現の自由に対する権利を有する。この権利は干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とに関わりなく情報および思想を求め、受け、及び伝える自由を含む」と規定している。福島第一原発の作業員を含む被災者は、放射線量および、刻一刻と変わる原発の実情に関する正確かつ包括的な情報を、独立した研究所から無制限に入手する権利を有する。広島や長崎の被爆者に対して行われた容認しがたい対応とは異なり、福島の住民は自身の全医療記録にアクセスし、そのコピーを入手できるようにすべきである。


政治参加および参加可能な意思決定
世界人権宣言の第21条の第１項では、「全ての人は、直接に、または自由に選出された代表を通じて自国の政治に参与する権利を有する」と謳っている。しかし個人や地方自治体は、国の意思決定プロセスに十分に介入できない。もし、それが可能であれば、現在日本が依存している原子力エネルギーの代替策や再生可能エネルギーへの転換に関する対話を始める一歩にもなる。

私たちは日本国政府に直ちに行動を起こすことを緊急に訴えたい。
そして国際社会に対し、これらの問題提起を適切な場所で行うこと、そして関係当局に圧力を掛けていくよう
緊急に呼びかける。